建設業

「５００万円以上の工事が来そうで」
「元請に許可を取る様に言われて」
「同業者が許可を取ったから、うちも取りたい」
「銀行から融資を受ける為に、許可が必要と言われた」

　弊所に建設業許可取得のご相談を頂くとき、このようなお話を伺うことが良くあります。建設業者の成長や維持に繋がる本業務は、弊所が最も得意とするところです。

　まずは経営年数や資格について大まかなお話を伺い、許可の見込がある場合は証拠書類の確認を行う、という流れとなりますが、条件を満たすことができず、申請できない等のケースも少なからずあります。

　例えば、５年の経験年数を満たしていると思ったが、業務内容が人工出しのため、建設業の経験として認められない。請負で仕事をしているが、請求書や注文書をしっかり管理しておらず、証拠として提出できる書類が無い。等です。

　今すぐの申請でなくても構いません。早めの準備が許可取得への近道とお考え頂き、弊所にご相談下さい。

建設業の許可を得るためには、以下の要件を満たすことが必要です。

１、経営経験を有すること（経営業務の管理責任者等の配置）

２、技術能力を有すること（専任技術者の配置）

３、財産的基礎を有すること

４、不正・不誠実な行為をしない者であること

また、建設業許可には内容ごとに以下の２９業種が定められ、請け負う工事ごとの許可を得なければなりません。
申請時にはこれらの要件を証明する為、契約書や発注書を始め、様々な書類を用意し提示する必要があります。スムーズに許可を得る為にも、日頃より書類をしっかり管理しておくことが大切です。

公共工事を受注するために必須となる経営規模等評価申請（経審）とは、Ｗ（その他審査項目）点、Ｘ（経営規模）点、Ｙ（経営状況）点、Ｚ（技術力）点からＰ（総合評定値）点を算出し、企業評価を数値化する一連の申請を指します。

毎年の届出である決算変更届を提出していることは勿論、受審前に分析機関において経営状況分析を行う必要があり、計画的に行う事が大切です。

よく「どうすれば点数が上がるのか」というお話がありますが、結局のところ堅実な経営を続け、自社の体質を強化することが一番の近道です。
一緒にコツコツ歩んでいきましょう。

建設業では許可後も様々な手続きが必要です。毎年義務付けられている決算変更届を始め、組織の変更時に様々な届出をします。

例えば住所や名前に変更があった時、代表者や役員の変更があった時、経営業務の管理責任者や専任技術者に変更があった時、技術者の国家資格に変更があった時など、様々な場面で変更届を出す必要があります。